- 商工会議所について
商工会議所について
南さつま商工会議所の理念
南さつま市内を基盤として、商工業の発展をはかっている当所は、 業種や企業規模、個人事業所や法人事業所にかかわらず 市内すべての商工業者が会員として加入できます。 会員によって構成されていますが、 『新しい豊かなまちのづくり』のために、 会員の枠を超えた幅広い公共性を持っています。 世界各国の商工会議所との連携をもつ国際性豊かな団体です。
商工会議所の主な事業
- 意見活動
- 会員の皆さんの意見、要望などを的確に把握し、国や県、市などの行政機関へ 意見活動を行い、行政に反映させています。
- 経営改善
普及事業 - 小規模事業者の経営または技術の改善発達を図るため、経営指導員が金融、 税務などの相談に窓口、電話・巡回相談を行っています。
- 検定
- 当所は、日本商工会議所の簿記・販売士、珠算の各種検定を行っています。
- 共通商品券の
発行事業 - 消費者の利便性の向上と街の活性化に寄与するため平成12年7月から発行。
・南さつま市共通商品券取扱いマニュアル
・南さつま市共通商品券加入申込書
当所が発行しています「南さつま市共通商品券」に関して、「南さつま市共通商品券利用資金の保全方法について」次の情報を提供いたします。
- １．発行者 南さつま商工会議所
（前払式支払手段事業者 九州財務局長 第00098号） - ２．発行額面 ５００円券・１，０００円券
- ３．有効期限 無期限
- ４．資金決済法に基づく利用者保護措置
資金決済に関する法律第 13 条第 3 項及び前払式支払手段に関する内閣府令第 23 条の 2 に基づき、以下の情報を提供いたします。
- ①資金決済に関する法律第 14 条第 1 項の趣旨
利用者保護のため、毎年 3 月 31 日及び 9 月 30 日現在の未使用残高の２分の１以上 の額に相当する額の発行保証金を法務局等に供託等することが義務付けられています。 - ②資金決済に関する法律第 31 条第 1 項に規定する権利の内容
万が一の場合、前払式支払手段の利用者は、あらかじめ保全された発行保証金について他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有しています。 - ③発行保証金の供託・保全契約・信託契約の別
当商工会議所は、同法第15条の規定に基づき、前記発行保証金について、下記法務局に発行保証金を供託することにより、お客様（利用者）の資金保全を図っております。
［発行保証金を供託する機関の名称］ 鹿児島地方法務局知覧支局 - ④無権限取引により発生した損失の補償等の対応方針
利用者の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生した損失の補償として、当商工会議所が発行する前払式支払手段の盗難、紛失または滅失などに関しまして、当商工会議所は一切の責を負いませんので、管理には十分ご注意ください。
- ①資金決済に関する法律第 14 条第 1 項の趣旨
- １．発行者 南さつま商工会議所
- 各種催し
(イベント等） - 地域資源を生かした製品づくりの開発・促進と生産技術の向上を目指し、さまざまな催しを行っています
南さつま商工会議所 概要
- 商工会議所とは、特殊認可法人です。
- 商工会議所とは、「商工会議所法」という法律によって運営されている特殊認可法人です。 商工会議所は、地域の商工業者の世論を代表し、商工業の振興に力をそそいで地域経済健全な発展に寄与するための地域経済団体です。 全国の商工会議所が広域的な連携のもとに幅広い活動を展開しています。
| 南さつま商工会議所 | |
|---|---|
| 設立 | 1960年（昭和35年）12月22日 |
| 会員数 | 564（令和2年5月1日現在） |
| 商工業者 | 993 |
| 職員数 | 8名 |
南さつま商工会議所 会員
商工会議所の運営をささえ、事業活動の推進力となるのは会員の皆さんです。
会員の特典
- 1.経営相談や専門指導が無料で受けられます。
- 2.小規模商工業者は、無担保・無保証人のマル経資金（小企業等経営改善資金）が利用できます。
- 3.会報やパンフレットの配布により各種情報が得られます。
- 4.商工会議所が実施する各種共済制度に割安な掛け金で加入できます。
- 5.会員には商工会議所の議員の選挙権があります。また、議員に選出される被選挙権も得られます。
入会条件
当商工会議所地区内の商工業者の方であれば、どなたでも会員になることができます。
入会手続き
当所所定の入会申込書に必要事項をご記入の上、ご提出下さい。
会費： 一口 4,800円（個人事業所 ２口以上、法人事業所 ３口以上）
- ※会費の納入には便利な預金口座振替をご利用下さい。
- ※ご連絡いただければ、職員がお伺いいたします。
登録情報変更・ほか各種手続き
協議会
商工会議所に事務局を置く協議会です。 詳しくは、それぞれの協議会のページをご覧ください。
