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小規模企業共済制度
小規模企業共済制度とは小規模企業の個人事業主または会社等の役員の方が、事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図る為の資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。
▶詳細はこちら(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP)
中小企業倒産防止共済制度
中小企業倒産防止共済制度とは取引先企業の倒産による連鎖倒産からあなたを守る共済制度です。
▶詳細はこちら(独立行政法人中小企業基盤整備機構HP)
生命共済制度
・病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
・法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税基本通達9-3-5)
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。
(昭和47年2月14日付 直審3-8)
加入資格・条件について(パンフレット)加入資格・条件について(パンフレット)
特定退職金共済制度
・従業員の退職金準備にご活用いただけます。
・法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。
(法人税法施行令 第135条)
・個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。
(所得税法施行令 第64条)
制度の特色
1.
掛金は1人月額30,000円までは非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条に定める「特定退職金共済制度」として、国の承認を得ています。 したがって事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円まで損金 又は必要経費に計上できます。 しかも従業員の給与になりません。(所得税法施行令第64条、法人税法 施行令135条)
2.
この制度を採用することにより、退職金制度が容易に確立できます。
3.
毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備で きます。
4.
退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、企業経営の発展に 役立ちます。
5.
中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます。ただし他の特定 退職金共済制度との重複加入は認められません。
加入資格
・商工会議所の地区内にある事業主(事業所)であれば、誰でも従業員(専従者控除の対象者を除く)を加入させることができます。
※ただし、加入できる従業員は満15歳以上85歳未満に限ります。

・この制度に加入するかしないかは、事業主(事業所)の任意ですが、加入する場合には全従業員を加入させなければなりません。また加入時に、事業主は、従業員の同意を得てください。事業主、役員(使用人兼務役員を除く)もしくは事業主と生計を一にする親族は、この制度に加入できません。なお、次のような人は加入させなくてもさしつかえありません。
期間を定めて雇われている者・試用期間中のもの・パートタイマーのように労働時間の特に短い者・季節的な仕事のため雇われている者・非常勤の者・休職中の者
掛金
【掛金月額】
従業員1人につき1口1000円で最高30口まで加入できます。
 お申出により30口を限度として加入口数を増加させることができます。
・この制度の掛金は全額事業主負担です。
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この制度の給付金はつぎのいずれかとなります。
1.退職給付金
加入従業員(被共済者)が退職したとき、退職給付金が支払われます。
2.遺族給付金
加入従業員(被共済者)が死亡したときには退職給付金に加入口数1口あたり10000円を加えた遺族給付金が遺族に対して支払われます。
3.退職年金
加入従業員(被共済者)が加入期間10年以上で退職したとき、希望により退職年金が10年間支払われます。
4.解約手当金
やむを得ず途中で契約を解約した場合、解約手当金(退職給付金と同額)を加入従業員(被共済者)に支払います。解約手当金は加入従業員指定の口座に振り込んで支払います。

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